霧島市議会 2021-03-26 令和 3年第1回定例会（第7日目 3月26日）
第７期介護保険事業においても霧島市は，世帯では住民税非課税，本人非課税の基準額で年額７万1,760円へと，第６期事業との比較で8.27％，5,760円の保険料引き上げを行っており，連続した引き上げを行わざるを得ない財政状況にあるのかが問われています。
第７期介護保険事業においても霧島市は，世帯では住民税非課税，本人非課税の基準額で年額７万1,760円へと，第６期事業との比較で8.27％，5,760円の保険料引き上げを行っており，連続した引き上げを行わざるを得ない財政状況にあるのかが問われています。
厚生労働省は，2008年８月の通達において，介護給付準備基金は，各保険者において，最低限必要と認める額を除き，基本的には次期計画において，歳入として繰り入れるべきものと考えるとしておりますが，2018年度からの第７期事業では，更なる保険料引き上げが行われたことを指摘をするものであります。
事務事業の中身の制度改正ではありましたが，いずれにしましても県への移行そのものが，今後一般会計からの繰り入れの減額や保険料引き上げにつながりかねない課題である。そのことが１つです。 そして２点目，高額療養費制度につきまして，70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額が平成30年８月から実施をされます。所得区分で一般の方で，外来１万4,000円が１万8,000円になる。
霧島市は，第７期介護保険事業にあたり，世帯では住民税課税，本人非課税の基準額で，年額６万6,000円であった保険料を，７万1,760円へと，第６期事業との対比で8.27％，5,760円の保険料引き上げを提案しています。同時に，市民税非課税で老齢年金のみの受給者である第１段階の保険料も２万9,700円から３万2,292円へと引き上げて実施しようとしております。
2016年度に始まった第６期介護保険事業であるが，住民税非課税本人課税の基準額で，６万6,000円と第５期事業より１万800円の保険料引き上げ，市民税非課税で老齢年金のみの受給者である第１段階の方の保険料も２万7,600円から２万9,700円に引き上げられている。今回，１億1,077万3,000円の基金積立金が計上され，基金総額は６億6,443万円余りとなった。
この観点から本介護保険特別会計決算を見てみますと，多額の基金を残したまま保険料引き上げをするべきではなかったことを証明しているのであります。来年度からは，要支援１・２の高齢者に対する訪問介護，通所介護を保険給付費からはずし，市町村が実施している地域支援事業に移行することが決定しています。
保険料引き上げによる多額の基金積立ては，この通達に照らしたときに大きな疑問であります。今期における介護保険は，要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付費から外し，市町村が主体である介護予防・日常生活支援総合事業に2017年度までに移行させるとしており，霧島市では，2017年４月から，それが実施されようとしています。
一般会計からの繰り入れ，さらに国の支援金，これを目的通りに使うことで被保険者の皆さん方の保険料引き上げをすべきでないと考えます。重ねてお尋ねを申し上げたいと思います。 さらに申し上げたいことは，この国保会計が財政的に行き詰ることは制度のうえからも言えること，先ほど申し上げました。各地で国庫負担の増額を求めて国に対して意見書なども出されております。1980年代に国の補助金は50％でした。
第一に、第六期介護保険料引き上げの影響として、保険料滞納状況等の二十六年度と二十七年度の比較について。 第二に、利用者負担二割の対象者数と導入による影響として、二割負担による介護サービスの利用抑制の実態把握等について。 第三に、介護保険施設入所者等の食事代や部屋代の補足給付要件の見直しの影響として、給付対象外となった認定申請者数と特養ホーム退所の実態の把握について。
三点目、介護保険料の収入増と保険給付費との関係を踏まえて、今回の保険料引き上げの要因と保険料引き下げのために市独自の一般会計繰り入れが行われなかったのか。 以上、それぞれお示しください。
次に、第一五〇号議案 後期高齢者医療特別会計予算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、保険料滞納や短期被保険者証交付の推移はいずれも増加傾向にあるが、その要因は、被保険者数が制度創設時と比較して増加していることに加え、保険給付費の増加に伴う保険料引き上げが関係していること。
医療費が増加する場合は，保険料の値上げか一般会計からの繰り入れにより補うことになりますが，景気が低迷する中では，被保険者の負担増となる保険料引き上げには限度があるため，一般会計からの繰り入れで対応せざるを得ず，その結果，ますます財政が悪化するという状況が避けられなくなってきております。
反対理由として、平成24年度は保険料改定が行われ、基準額で3,600円から3,960円への保険料引き上げが行われたことです。改定後、私どもで市民アンケートを行っていますが、多くの方より保険料の値上げで介護保険料の負担が増し、生活に響いているとの回答も寄せられております。
今回の消費税率引き上げによる負担増について，年収500万円の場合，消費税増税による負担増が年間で16万7,000円，復興増税や年金保険料引き上げなどの負担増が16万1,900円，計32万8,900円との試算を南日本新聞では報じています。１か月分の給料が吹き飛んでしまう大増税であることは明瞭であります。
保険料引き上げは、滞納者をますますふやし、高齢者を必要な医療から排除することになる。直ちに廃止し、もとの老人保険制度に戻すべきということから反対討論とする。 討論後、採決に入り、採決の結果、議案第４号 平成24年度姶良市後期高齢者医療特別会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、市民福祉常任委員長の報告を終わります。 ○議長（兼田勝久君） これから質疑を行います。
そういう中でのこの保険料引き上げというのは，私は，暮らしが本当に大変なときに，もっとこの高齢者の側に目を向けて，一つには，現実に給付されている保険給付費と，いわゆるプランの中で示されている標準給付費の乖離の幅をもっと縮小して，保険料の引き上げを行わないという形でできなかったのか，そこのところをお伺いしておきたいというふうに思います。
厚生労働省は2008年８月に介護保険準備基金について，基本的には次期計画期間において，最低限必要と認める額を除き，歳入として繰り入れるべきものとし，基金の取り崩しで保険料引き上げの抑制を要請する文書を提出をしております。そこで伺います。
私ども日本共産党が後期高齢者医療制度の一刻も早い廃止を肝心かなめの問題としているのは、この間にも刻一刻と七十五歳の誕生日を迎えた方に後期高齢者の保険証が送られている事実と、この制度を延命させればさせるだけ年齢での差別への怒りを広げ、二年ごとの保険料引き上げという痛みを増す制度だからです。
第四に、今回の保険料引き上げと繰入金の増額が単年度収支の赤字体質からの脱却としているが、今後何年くらいを維持できると考えているのか。 次に、地域安心安全ネットワーク支援と地域連携について伺います。 既に今年度十八の校区に地域安心安全ネットワーク会議が設置され活動を進めているところですが、以下伺います。
［北森たかお議員 登壇］ ◆（北森たかお議員） 少子高齢化の中で現役世代の人口は減ることが確実であり、今の保険料負担割合である一割も大きくなること、医療費がふえれば当然保険料引き上げにつながる仕組みとなっていることが明らかになりました。さらに、今回の医療制度への移行で負担がふえる、ふえないの実情についても、厚生労働省のデータがいかにあいまいなものであるかが判明しました。